架空の情報料請求トラブルに遭わないために知っておきたいこと

いえしごと

架空の情報料請求トラブルにご注意ください

最近、悪質な業者などが不正に収集した住所やメールアドレスに対して、無作為に郵送物(封書、葉書)もしくはEメールにて、根拠のない「有料アダルト番組や出会い系サイト等の情報料(利用料)」、「インターネットコンテンツ利用料」、さらには「ケーブルテレビ視聴料」を請求するという事例が多発しています。

また、「利用した覚えがないのに債権回収の連絡が届いたが、どうすればよいのか?」という相談が、総務省や「国民生活センター」に数多く寄せられています。 このようないわゆる“架空請求”と思われる郵送物、もしくは電子メールを受け取った場合には、以下のことに注意して対処してください。

架空請求の手口を知り、覚えのない支払いをしない

これらは、何らかの名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づき、アトランダム(無作為)に根拠のない請求書を大量に送ったものと思われます。請求書を送りつけられた方の中には、過去に自分が使った別事業者の請求と勘違いしたり、関わりたくなくて振り込んでしまったり、家族が使ったと思いこんだりして、支払ってしまう人もいるようです。こういった、勘違いや関わりになりたくない気持ちなどに付け込むのが“架空請求”の手口です。

請求された内容について、ご家族の方を含めて身に覚えがないのであれば、一切支払う義務はありませんし、このような請求自体が詐欺・脅迫等の犯罪に該当する場合があります。

請求元に対して、請求の根拠となるもの(=利用明細等)の提示を求めて説明を受けましょう。 また、面倒だからといって請求された料金の全額、もしくはその一部を支払ってしまいますと、その債務の存在を認めたことになりますので、くれぐれも注意してください。

個人情報の取扱いに十分に注意する

郵送の場合は、請求書が実際に届いているので、事業者は何らかの方法でお客さまの名前と住所を知っていることになります。また同様に、電子メールの場合では事業者はメールアドレスを知っていることになります。

新たに、電話番号などの個人的な情報を知られてしまったら、今度は電話などの別の手段で請求してくることが予想されます。指定番号への電話や電子メールの返信で、今以上に個人的な情報を知られることは避けてください。不明な相手に対しては、自分の個人情報(氏名、住所、勤務先など)を安易に教えることは控えましょう。

また、不用意に電子メールを返信したりすることも、メールアドレスの収集などに悪用される恐れがありますので、十分注意してください。

請求書類は保管し、困った時には相談しよう

お客さまが拒否の意思表示をしているにも関わらず執拗に連絡してきたり、非常識な時間帯(深夜・早朝)に連絡をしてくる場合は、それだけで触法しているとされる場合もあるので、お住まいの地域の「警察署」や「国民生活センター」あるいは、「消費生活センター窓口」にその旨を伝えて相談してください。 さらに、今後何らかのアクションが“架空請求”業者からあった時のために、請求のはがき、封書、電子メールは保管しておくことをお勧めします。

以上の点に注意して、このようなトラブルに巻き込まれないようにしましょう。 なお、弊社では裁判所が発行する令状などの公的な情報開示請求がない限り、会員様の個人情報を開示することはございません。

国民生活センター

消費生活センター窓口

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